一般財団法人環境資源エネルギー協会

避難所と役場等のレジリエンス強化と脱炭素を高める取り組み

大規模災害が頻発し停電が長期化するケースが増えていることから、庁舎や避難所のレジリエンス強化に取り組もうとする自治体が増えていますが、災害時の施設の運用のあり方や想定される災害の性質を加味してシステムを構築する必要があります。また、災害時だけでなく平常時においても、発電される電力を効率よく使うことが投資対効果を最大にします。さらに、立地条件、財政状況など、自治体・施設を取り巻くう環境は千差万別です。本財団は、補助制度の活用を含め、自治体に寄り添った支援を行っています。

町役場への設置例

電力消費が最も大きな町役場と中央公民館に独自電源を整備することで、CO2排出量の大幅な削減を図るとともに、施設間で電力を融通可能なシステムとすることで、孤立化が長期に及ぶ事態にあっても町役場の行政機能（災害対策）と大規模避難所としての機能の維持を図る。

避難所への設置例

ドローン物流の計画においてハブ機能を果たす予定である公民館であり、独自電源を整備することで災害時の地域住民の安全確保及び災害時のドローン運用拠点としての機能の確保を図る。

インバウンド施設への設置例

二次離島のインバウンド施設に独自電源を整備することで災害時の港湾機能の維持と観光客の安全確保を図るとともに、災害時のドローン運用拠点としての機能の確保を図る。

認定こども園への設置例

乳幼児に対応した施設であることから、災害時の乳幼児の避難所としている。独自電源を整備することで、特に夏場の災害時に高温に弱い乳幼児の健康維持を図る。

マイクログリッド等のエネルギーの地産地消に向けた取り組み

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは地域の資源をもとにしたエネルギーといえます。これを地域で使うことにより、エネルギー効率の向上と送配電ネットワークの効率化と強靭化につながります。本財団は、中山間地域や離島地域におけるマイクログリッドの構築等のエネルギーの地産地消に向けた取り組みに対する支援を行っています。